労働基準法により、会社が就業規則を作成または変更する場合、ならびに会社と労働者との間で各種労使協定を締結する場合には、労働者の意見聴取や、行政機関への届出等の法定手続を行う必要があります。
また、派遣労働者の待遇を労使協定方式により決定・運用する場合や、前払い賃金制度の運用に伴い賃金から一定額を控除する場合においても、会社の全労働者の中から、過半数の支持を得た労働者代表を選出し、労使協定を締結することが必要とされています。 ※労働者代表は、労働基準法第41条に定める管理監督者に該当しない者の中から選出されます。
弊社が今回選出する労働者代表は、下記の労使協定等について、会社との締結当事者となっていただきます。